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Ｑ１：通販でものを買った時、銀行で振り込む額（物の値段＋振込手数料）と物を買った会社からもらう領収書の額（物の値段）が違うのですが、どう処理すればいいのですか？
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Ａ１：例として、Ａ社で事務用品（９，１００円）を購入し、振込料３１５円を支払った場合。
（借方）消耗品費 ９，１００円 （貸方）預金 ９，４１５円
（借方）雑費 ３１５円
Ａ社で事務用品（９，１００円）を購入し、振込料３１５円を差し引いて支払った場合
（借方）消耗品費 ９，１００円 （貸方）預金 ９，１００円
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Ｑ２：領収印のない領収書はどうなるでしょうか？
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| Ａ２：領収書を受け取る時に領収印の確認をして下さい。領収印をもらえる場合は押印をお願いして下さい。どうしてももらえない場合は、その顛末を領収書にメモして下さい。 |
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Ｑ３：宅配などの納品書や、受領書はとっておく必要があるのでしょうか？
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| Ａ３：納品書の保存期間は税務上７年となっています。破棄しないで保存するようにしましょう。 |
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Ｑ４：領収書の受け取りが翌月になり（実際の月日）支払いも実際の月日と違ってて、記入することがあります。正確な記入について教えて下さい。どのような処理が良いのか？
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| Ａ４：事実に即して記入して下さい。例えば、領収書の日付が９月１０日で、実際の支払日が９月２５日の場合は、誰かが立替え払いをしていた訳ですが、出納帳には９月２５日に記帳します。（団体として実際の支払日）但し、摘要欄に「９月１０日○○立て替え分」と記載するといいでしょう。 |
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Ｑ５：領収書を作成して利用料をいただいていますが、番号は領収綴りの順番通りに付けておいた方がいいのか、清算された順に付けていった方がいいのか、どちらが良いのでしょうか？
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| Ａ５：領収書は通し番号が付されているものを使用します。現金出納帳には、入金した事実に従って記帳して下さい。（出納帳には領収書の番号を摘要欄等に記載しますが、その番号は、通し番号の順番通りにならない場合があってもかまいません。） |
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Ｑ６：収益事業で例の３万円以上の収入があった場合、印紙を領収書につけますよね。その後の処理（税法上）は、どのようなものがありますか？
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| Ａ６：ＮＰＯ法人が発行する領収書は「営業に関しないもの」に該当するため、非課税です。従って、印紙を領収書に貼る必要はありません。但し、契約書等の作成には印紙が必要です。 |
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Ｑ７：領収書の収入印紙はどんな時に貼ったり貼られたりするんですか？
収入印紙は貼らなくてもいいのか？
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| Ａ７：Ａ６を参照して下さい。 |
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Ｑ８：源泉所得税は、どんな場合に必要なのでしょうか？
（日本語クラスで支払う講師料にも源泉徴収をしなければならないのか？）
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| Ａ８：給与や報酬を支払う場合は、源泉徴収の義務があります。詳しくは最寄りの税務署又は税理士に尋ねて下さい。 |
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Ｑ９：預り金の５，２００円は、収支計算書のどこにあるのですか？
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Ａ９：その時の仕訳は （借方）給与手当 １４０，０００円 （貸方）普通預金 １３５，３２５円
雑 費 ５２５円 預り金 ５，２００円
となっていますが、預り金は収支計算書に表示されません。貸借対照表の負債として表示されます。 |
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Ｑ１０：謝金の源泉税の詳細・外注費は源泉税をとらないといけないのか？
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| Ａ１０：謝金として支払うことが多いのは、講師料などですが、その場合は支払額の１０％を源泉徴収します。（但し、謝金が１００万円を超える場合は、超えた金額の２０％となる）なお、外注費については源泉徴収の必要はありません。 |
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Ｑ１１：預り金で労災の話が出ましたが、HPで調べるとＮＰＯ法人も雇っている場合はアルバイでも支払わなければならないとありましたが、実状はどうなのでしょうか？ また謝金として支払う分に対しては、労災は必要ないでしょうか？
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| Ａ１１：労災保険については、人を雇用する場合全て加入する義務があります。残念ながらＮＰＯ法人で労災保険に加入していない場合が見受けられます。公益的な性格をもつＮＰＯ法人が福利厚生の性格を持つ最低基準の労災保険に加入しないことは自ら公益性を放棄していると見られてもいたしかたないでしょう。なお、謝金は外部に対する支払いであり、雇用関係がないので、労災保険の加入は必要ありません。 |
| Ｑ１２：謝金を支払っていた場合、所得税を取っていない場合、加算金などとられるか？ |
| Ａ１２：加算税は自主的に納税した場合は、源泉税の５％となります。税務署の通知で納税する場合は、源泉税の１０％となります。また、延滞税（利息相当額）の納税が必要となる場合があります。いずれにしても、早く是正することが肝要です。 |
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Ｑ１３：事務局長は非常勤で、月５日〜６日程度出勤、月５万〜９万円支払っている。
給与手当にあたるか？報酬か？
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| Ａ１３：給与手当となります。 |
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Ｑ1４：会計業務の流れのところで、入・出・振替伝票を作って、また仕訳帳を作るという意味がわかりませんでしたどちらか1つでは、いけないのかと思いました。
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| Ａ１４：仕訳帳の作成は省けません。パソコンを利用して、仕訳帳が自動作成される場合があります。 |
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Ｑ１５：「出金伝票・入金伝票・振替伝票」とありましたが、全て振替伝票で処理してもよろしいのでしょうか？
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| Ａ１５：団体の実状に応じてそのようにしてもいいでしょう。 |
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Q1６:最後にした「収支計算表」と「貸借対照表」で負債があった場合どのような書き方（計算方法）になるのか教えて下さい？
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| Ａ１６：練習問題を繰り返し解いて下さい。 |
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Ｑ１７：ＮＰＯ法人と普通の会社との簿記の違いが知りたい。
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| Ａ１７：ＮＰＯ会計を練習することによって違いが徐々にわかるようになります。ＮＰＯ法人は収支計算書と正味財産増減計算書であり、普通法人は損益計算書であるというのが大きな違いです。 |
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Ｑ１８：グループホーム利用料を請求して（未収金）家族から振込みがありましたが請求金額より多く入金されていて残りは入居中の家族に渡してほしいと依頼されました。伝票の処理はどのようにしたらいいでしょう。
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Ａ１８：例えば、５０，０００円請求し、５２，０００円入金があった場合は
（借方）普通預金 ５２，０００円 （貸方）未収金 ５０，０００円
預り金 ２，０００円 となります。
また、入居者に渡した時は（借方）預り金 ２，０００円 （貸方）普通預金 ２，０００円 となります。注意して欲しいのは、この時入居者から必ず受取書をもらうようにして下さい。 |
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Ｑ１９：誤って振り込んだお金が現金で返却されました。伝票はどのように処理するのでしょう。
（振り込み手数料を差し引いた額で返却されている。）
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Ａ１９： 振込時 （借方）仮払金 ○○円 （貸方）普通預金 ○○円
返却時 （借方）普通預金 ○○円 （貸方）仮払金 ○○円
雑費 ○○円 |
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Ｑ２０：非常時の常務理事に会員登録増強等のPR活動や、ホームページ維持管理費として、毎月＠10,000の活動費を支給しています。問題はありますか？その場合専務理事の支払証を使っております。
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| Ａ２０：支払っていいかという質問でしたら問題ありません。但し、常務理事に対する給与となりますので、源泉徴収事務を適正に行って下さい。 |
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Ｑ２１：現金残高と帳簿残高が不一致の時、不足した場合と余った場合、どちらを真剣に考えるべきか？
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| Ａ２１：どちらが重要ということはありません。プラスとマイナスが重複している場合もあり得ます。 |
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Ｑ２２：電話機（１０万円以下）は固定資産として「工事費と契約料」を計上し、「商品代」は消耗器具備品費としたが、それでもよいか？
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| Ａ２２：固定電話の契約料（電話加入権）は無形固定資産となります。電話機＋工事料は有形固定資産となります。従って電話加入権は無形固定資産として計上し、電話機等は取得価格が１０万円以上の場合に有形固定資産として計上して下さい。 |
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Ｑ２３：証憑番号のつけ方や、預金と現金のノートへ証憑を貼り付けるのが、いまいちピンとこない。できれば具体的に番号のつけ方を教えて。
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| Ａ２３：証憑番号は証憑毎に通し番号となります。（月が変わる毎に１番から付けて下さい） |
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Ｑ２４：「Ａ通帳に３万円あり、別の通帳から５万円入金して、Ａ通帳から印刷費７万円を振り込んんだ場合」の帳簿の書き方はどうなるんでしょうか？
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Ａ２４：仕訳は（借方）普通預金（Ａ） ５０，０００円 （貸方）普通預金（Ｂ）５０，０００円
（借方）印刷製本費 ７０，０００円 （貸方）普通預金（Ａ）７０，０００円 |
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Ｑ２５：事業ごとに帳簿が必要でしょうか？
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| Ａ２５：事業が「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に分かれる場合は、事業毎に帳簿を付けた方がいでしょう。（決算書類を区分して報告する必要があります。）そうでない場合は、収入科目と支出科目を分けることで対応可能です。 |
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Ｑ２６：中古車の軽自動車を無償で贈与を受けた。この場合の取得価格について（名義変更手続きはＨ１５年１０月に完了）
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| Ａ２６：贈与を受けた時の時価となります。中古車の査定価格を取り寄せるといいでしょう。なお、その査定価格が１０万円以上の場合は固定資産として計上する必要があります。 |
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Ｑ２７：任意団体よりＮＰＯ法人に移行時の什器備品（中古資産）の移行価格について
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| Ａ２７：移行時の什器備品（中古資産）の時価となります。任意団体の固定資産台帳がある場合は、減価償却費を控除した価格（移行時の帳簿価格）を移行価格とすることができます。 |
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Ｑ２８：単式簿記・複式簿記のそれぞれのメリット・デメリットは？
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| Ａ２８：単式簿記は、初心者にも簡単に記帳ができる。但し、収入及び支出が現金・預金であり、かつ固定資産・借入金等がない場合に限られます。なお、収益事業を行っており、税務申告の必要がある場合は、単式簿記では青色申告ができません。 |
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Ｑ２９：総会の実施時期について
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| Ａ２９：定款に従って開催して下さい。但し、税務上の収益事業がある場合はＱ３０を参照してください。 |
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Ｑ３０：定款上で毎年１回、事業年度終了後、3ヶ月内となっている件について
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| Ａ３０：収益事業を行っている場合の税務申告は、事業年度終了後２ケ月以内となっておりますので、総会も２ケ月以内に開催しないと税務申告ができませんので、注意してください。 |
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Ｑ３１：会費（１０月から９月）と決算がずれているため、取り扱いに困っている。現在は入金月でその年度に入れている。会費の会計年度を変更すべきか？
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| Ａ３１：会費の会計年度を変更した方がいいでしょう。現在のままでされる場合は、入金した会費を返却しない規則となっている時は入金月に収入を計上することになります。退会した場合に月割で返金する時は、前受会費として負債に計上することも可能です。 |
